太陽光発電システムの導入で、 企業イメージの大幅な向上と節税対策。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって今年度に導入した10kW以上の太陽光発電。

環境にやさしいだけではなく、産業用太陽光発電システムに関する補助制度や税制優遇措置を紹介しています。

グリーン投資減税とは、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する制度です。グリーン投資減税対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却又は税額控除ができます。ただし、税額控除の対象は中小企業者等のみです。

平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、取得価額の30％特別償却（青色申告書を提出する法人又は個人）又は7％税額控除（中小企業のみ）の措置を受けることができます。
また、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）は、平成24年3月31日まで延長されます。（平成24年3月31日以降、新たに延長されることはありません。）グリーン投資減税とエネ革税制の両方の対象となっている設備を取得した事業者は、当該設備についていずれかの税制措置を選択的に受けることができますが、重畳的に税制措置を受けることはできません。

50kWの容量を設置した場合の投資金額に対しての税制優遇について算出しています。
数字は一例です。ご参考にどうぞ。

事業所などの非住宅における太陽光発電システムを導入し発電した電力全てを電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度。（2012年7月1日より施行）

平成24年7月1日から、「電気事業者（※）による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
この制度は、再生可能エネルギーを育てること（「育エネ」）（「みんなで育エネ！再生可能エネルギーを育てよう」）を目的としており、次の3つを後押しします。
（1）国産エネルギーとして、エネルギー自給率がアップすること
（2）CO2の排出が少なく、地球温暖化対策を進めること
（3）日本の得意な技術を生かせるため、日本の未来を支える産業を育成すること

再生可能エネルギーは、日本の電力の約10％ですが、その大半は大規模ダムを含む水力発電で、買取の対象となる再生可能エネルギーはわずか1.4％しかないのが現状です。再生可能エネルギーは、他の電源と比べて効率が悪く、コストが高いので、そのままではなかなか普及が進みません。そのため、電力会社による買取価格・期間を国が定め、再生可能エネルギーにより発電された電気を電力会社が買うことを義務づけることで、再生可能エネルギー の導入を促していくという取組です。

※電気事業者とは電力会社のほか、新電力・特定電気事業者を含みます（以下「電力会社」）。

電力会社による買取価格・期間は、国が原則として毎年度見直し

電力会社による買取価格・期間については、再生可能エネルギー源の種類や規模などに応じて、中立的な第三者委員会（調達価格等算定委員会）が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が告示します。買取価格・期間は、再生可能エネルギーの種類ごとに、通常必要となる設置コストなどの実態を反映して、原則として毎年度見直します。法の施行後3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしています。